北九州市内の中小企業者が、事業再構築補助金の第7回公募分のうち「原油 価格・物価高騰等緊急対策枠」を申請する際にかかる経費のうち、行政書士・税理士・中小企業診断士・コンサルティング会社などの「専門家等」に支払う経費(事業計画策定費用や申請サポート費用等)の一部が助成されます(上限50万円)。
(注)採択・不採択にかかわらず助成されます。
消費税及び成功報酬は除きます。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/099_00016.html
「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」は、令和4年度予備費で第7回目の公募から新たに創設された緊急対策枠です。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf
「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を利用するには、事業再構築補助金の基本要件に加え、「原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高 が、2019 年~2021 年の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少し ていること」が必要です。
なお、上記の要件を充たしていれば、「原油高・物価高等緊急対策枠」以外の枠での申請でも、加点要件となります。