経産省HPに、1月18日版の事業復活支援金概要が掲載されました。スケジュールは概ね下記の通りとなるようです。
１月１８日
●概要資料の公表
●申請を検討している方等からの給付対象及び保存書類等に関する質問の募集開始
●事務局コールセンター 開設
●事務局ウェブサイト 開設
●事前確認スキームの詳細の公表
１月２４日の週
●事業復活支援金の制度詳細（申請要領、給付規程等）の公表
●事業復活支援金の事前確認の受付開始
１月３１日の週
●事業復活支援金の通常申請の受付開始
※特例申請（次ページ以降のQ&A参照）については、2月中旬に申請受付開始の見通し

ここで、もう一度、事業復活支援金について確認しておきましょう。
・前　提
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者であること。
・対　象
以前にもお伝えしましたが、事業復活支援金の特徴は、対象者と対象期間の範囲が広い点です。
これまでの、一時支援金や月次支援金は、協力金の給付を受けていた飲食店などは対象外となっていましたが、今回は給付を受けていても、受給した協力金の金額を事業収入に算入しても尚、売上げが30％以上落ちていれば給付の対象となります。
・「事前確認」
一時支援金・月次支援金で「事前確認」を受けた方は改めて受ける必要はありません。
一方、飲食業の方などで、これまで「事前確認」を受けていなかった方は、まずは登録確認機関による「事前確認」を受けていただくことになります。
・給付額 ＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
・基準期間 「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
・対象月 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
・2019年(度)、2020年(度)※１及び選択する基準期間を全て含む確定申告書が必要です。
・事業復活支援金事務局 ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/