チラシにも記載されている通り、2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額が一括給付されます。

月次支援金は、売上げが50％以上減少していることが要件で、協力金を受けている飲食店は対象外となっていました。今回の「事業復活支援金」は、売上げが30％以上減少していることと、飲食店も対象となる点が大きな違いです。

12月20日に予算が成立する見込みですので、申請開始はその後、しばらくしてからということになりそうです。