介護医療院は、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設です。（厚生労働省HPより）

長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する施設です

（厚生労働省HPより）

創設の背景

介護療養型医療施設が2024年3月に廃止されるのに伴い、2018年４月に創設されました。

医師の配置が義務付けられていて、他の施設では受け入れが限られる喀痰吸引、経管栄養など医療的処置を必要とする要介護者の受け入れにも対応しています。終末期における看取りケアにも対応し、重度の要介護者も手厚い医療ケアを受けながらの生活が可能です。

転換の進捗

主な転換の対象となり得るのは、介護療養病床だけでも全国で約5.5万床と言われてます。

2018年の制度開設当初は移行が進まず、介護療養病床の廃止期限はこれまでも三度延期された経緯があります。タイムリミットが迫る中、2022年12月末には751施設（44,689病床）まで増加し、福岡県内の介護医療院は、2023年４月１日現在で46施設、2,781病床となっています。 （うち北九州市は、11施設、602病床。）

介護医療院の経営状況

独立行政法人福祉医療機構（WAM）が2021年度の介護医療院の経営状況を公表しています。

同機構の貸付先の85施設のみを対象とした調査ですが、赤字経営となった施設は、2019年度は12.5％、2020年度は23.3％、2021年度は31.8％となり、直近の年度では３割を超えました。

黒字施設と赤字施設との収益構造の違いを見てみると、定員数と人件費が大きく関係しているようです。

大きな施設程黒字になりやすい傾向にあり、また、介護職員処遇改善加算の報酬を取得して人件費に充てることは、黒字施設となるための一つの転換点と言えそうです。

新規開設

新規開設については、まずは転換が優先されることから、自治体のよっては総量規制の対象となり、受付を行っていないところもあります。

現在、北九州市では　医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床並びに介護療養型老人保健施設からの転換のみを対象としています。

当事務所でも、介護医療院への転換についてのご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

  現在、北九州市では　医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床並びに介護療養型老人保健施設からの転換のみ対象としているようです。