北九州市では、米国関税措置に対する市内企業への支援策「第三弾」として、米国関税措置の影響を受け、又は受けるおそれのある中小企業等が行う、新たな事業展開の取組（販路拡大、効率化・高収益化、事業変革等）に要する費用の一部を助成する助成金の募集を開始します。
【募集期間】令和７年７月15日（火）～令和７年12月26日（金）
【対 象 者】北九州市内の中小企業等（個人事業主含む）
【要　　件】
①米国関税措置の影響を受け「直近３か月の売上高」が「前年同期間」と比較して５％以上減少したこと
②米国関税措置の影響を受け「直近１か月の売上高とその後２か月の見込みの売上高」が前年同期間と比較して５％以上減少する見込みであること
【対象事業】効率化・高収益化、新分野展開・事業再構築、新商品・新サービス開発、販路開拓・新規顧客拡大に向けた販売促進活動、新規出店、販路拡大・事業再構築に向けて必要な能力向上、省エネ投資
【助成金額】対象経費の２／３以内　下限：10万円　上限：100万円
※予算額：20社　２，０００万円程度　予算額に達し次第募集が締め切られます（前回、同様の助成金は１か月で締め切られました。）
　早めのご準備と申請が鍵となります。

募集要領は7/15以降に市のHPにアップされます。公開前のアドレスはこちら
詳細が解り次第、当事務所でもHPに掲載する予定です。
当事務所へのご相談はこちらから