外国人の技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議の最終報告書案の骨格が明らかになりました。
技能実習は廃止し、在留期間を３年とする新制度の創設が柱となっています。
現行制度では、原則最初の３年間「転籍」が制限され、人権侵害との批判もありました。新制度では、
就労から１年を超え、一定の日本語能力があれば「転籍」が認められる方向のようです。
このため、就労開始から１年が過ぎ、初歩レベルの日本語能力と、基礎的な技能・知識があると判断されれば転籍が可能となります。

一定の技能や日本語能力求められる「特定技能」への移行には、技能実習生から移行する場合、免除されていた
技能と日本語の試験が要件となり、不合格となった場合は再受験のために最長１年、在留を延長できる仕組みとなるようです。

外国人が母国の送り出し機関に多額の手数料を払って来日するケースも問題となっており、企業側が手数料を一定額負担する仕組みが
導入される見込みです。