政府は2021年11月19日（金）の臨時閣議において、過去最大の55.7兆円の新たな経済対策を決定しました。

中でも、注目は新型コロナウイルスの影響により売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業の継続・回復を支援する目的とした「事業復活支援金」を給付することが決定された点です。
持続化給付金の第2弾的なイメージです。

給付対象

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上または、30％以上50％未満減少した、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。

※業種や地域に関係なく、支給される（飲食店も対象になります）点と、対象月が2019年の1月～3月・11月・12月　　2020年：1月～3月・11月・12月　2021年：1～3月になる点に注意が必要です。

月次支援金や協力金でで10月分までをカバーしていますので、それ以降の分について補填するイメージです。

給付額

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5カ月分（11月~3月）の売上減少額を基準に算定した金額を給付。（5か月分一括支給）

売上減少率が50％以上の場合
法人は事業規模に応じて250万円以内、個人事業者は50万円以内

売上減少率が30％以上50％未満の場合
法人は事業規模に応じて150万円以内、個人事業主は30万円以内

申請時期

現時点では未定です。
11/24（水）17時まで、事業復活支援金事務事業を募集しているため、それ以降と考えられます。

必要書類・申請方法

月次支援金などと同等の資料になるものと思われます。WEB申請を基本とし、不正防止のため、「事前確認」が厳正化される見通しです。