【料金表についてのご注意】

●掲載した報酬額は、あくまでも一例です。
　ご依頼の内容により、増額・減額となる可能性がございます。
● 業務内容の詳細に応じて個別にお見積りをご提示し、ご同意をいただいた後に 業務を開始致します。
●旅費交通費・役所手数料等が発生した場合は、報酬とは別に実費を請求させて頂きます。
●一覧表は全て税込の金額で表示しております。
●補助金申請サポートにつきましては、ご依頼から2週間以内の申請は割増料金がかかります。
●補助金申請サポートにつきましては、不採択の場合は1回に限り追加料金なしで再申請致します。
●着手金は、理由の如何にかかわらずご返金には応じかねますのでご了承ください。
●下表に掲載されていない案件も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

【相談料】

※ご依頼いただいた場合、報酬に充当いたします。

【補助金料金表】

●小規模事業者持続化補助金の申請サポート

●ものづくり補助金の申請申請サポート

●中小企業新事業進出促進補助金の申請サポート

【各種許認可料金表（一例）】

●医療法人・介護医療院　設立許認可申請
※事業・無床・有床・開業後の年数等によって個別にお見積を致します。

※開設に伴う補助金の申請当もワンストップでサポートしております。

●中小企業事業協同組合設立認可申請

●監理団体設立許可申請

●登録支援機関登録申請

●産業廃棄物取集運搬業

●産業廃棄物処分業（中間処理）

●建設業許可（県知事）

●建設業許可（大臣）

●経営事項審査

※在留資格・ビザ申請・会社設立についての料金表はhttps://muratagyosei.jp/visaをご覧ください。

●報酬額に関するこれまでの歴史的な経緯

1971（昭和46）年に行政書士法が改正され、業務報酬は、知事認可の都道府県行政書士会会則で、また、その基準を自治大臣認可の日本行政書士連合会会則で定めることとされました。しかし、2000（平成12）年に日本行政書士会連合会の「行政書士の受ける報酬の額の基準に関する規則」が廃止されたため、現在では、各行政書士が自由に定めることになっています。なお、この規則の廃止時には、「提出手続代行料　1時間当り3,500円」、「個別的相談料　1時間当り4,000円」などとされていました（いずれも消費税及び地方消費税に相当する税額は含まれていません）。

●報酬額の統計

日本行政書士連合会では、行政書士法第10条の2第2項に基き、報酬額に関する全国調査を5年に1度実施し、日本行政書士連合会のホームページでも公開しています。

●当事務所の考え方

行政書士法施行規則第3条第2項には、「行政書士は、依頼人の依頼しない書類（略）を作成して報酬を受け、又はみだりに報酬の増加を図るような行為をしてはならない。」と規定されています。一方で、適正な利潤をいただくことは事務所の存続のためには必要不可欠なことですが、「適正な利潤」を定義することは容易ではありません。

そのため、当事務所では次のとおりに考えることとしております。