中小企業新事業進出促進補助金（新事業進出補助金）とは？

「中小企業新事業進出促進補助金」（通称：新事業進出補助金）は、2025年（令和7年度）に創設された、中小企業・小規模事業者の“攻めの新事業”を強力に後押しする画期的な補助金です。

以前の「事業再構築補助金」の後継的な位置付けの補助金で、既存事業とは異なる新たな市場への進出や、高付加価値な新製品・新サービスの開発など、企業の抜本的な成長と生産性向上、ひいては賃上げへと繋がる意欲的な挑戦に必要な設備投資等を支援することを目的としています。

この補助金は、単なる既存事業の延長ではなく、企業が新たなステージへと飛躍するための戦略的投資をサポートする制度です。

こんなお悩み・目標をお持ちの事業者様へ

• これまでとは全く異なる新分野への進出を具体的に計画しているが、大規模な初期投資がネックに…
  
• 既存の経営資源や技術を活かしつつ、革新的な製品やサービスを開発・提供したい！
  
• 新しい市場を開拓し、事業の多角化、収益性の創出を図りたい！
  
• DX（デジタルトランスフォーメーション）を伴う新事業で、企業の競争力を飛躍的に高めたい！
  
• 地域の課題解決や社会貢献に繋がる新しいビジネスモデルを構築し、持続的な成長を目指したい！
  
• 事業承継を機に、新たな挑戦をして事業を成長させたい！
  

新事業進出補助金は、上記のような高い目標を持つ事業者様の挑戦を、資金面から力強くサポートします

補助対象事業の要件・対象経費

新事業進出補助金では、新事業の「新規性」「市場性」「高付加価値性」が特に重視されます。

【主な要件】

• 新事業進出要件: 公募要領で定義される「新事業進出」に該当する事業であること。自社にとって初めて取り組む製品・サービスであり、これまで対象としてこなかった新たな顧客層や流通チャネルを開拓するなどが求められます。
  
• 付加価値額要件: 事業計画期間（3～5年）において、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額が年平均4.0%以上増加する見込みであること。
  
• 賃上げ要件: 補助事業実施期間内に、給与支給総額および事業場内最低賃金に関する要件を満たすこと。

【補助対象経費の例】

• 機械装置・システム構築費: 新事業に必要な設備の導入、専用ソフトウェアの開発・導入など。
  
• 建物費: 新事業のための建物建設費や改修費、増築費用など。
  
• 技術導入費: 新技術を導入するためのライセンス費用、外部からの技術指導費用など。
  
• 広告宣伝・販売促進費: 新製品・新サービスのプロモーション費用、ウェブサイト制作、展示会出展費用など。
  
• 外注費: 新事業における一部業務の外部委託費。
  
• 専門家経費: 新事業計画策定や事業遂行に関するコンサルティング費用、専門家への謝金など。
  
• クラウドサービス利用費: 新事業に必要なクラウドサービスの利用料。
  
  

補助上限額・補助率

※（）内は、大幅な賃上げ要件達成時の補助上限額上乗せ額です。
※補助下限額は750万円です。
※上記は第1回公募の概要であり、公募回ごとに条件が変更される可能性があります。必ず最新の公募要領をご確認ください。

審査項目「新市場性・高付加価値性」について

新事業進出補助金では、補助事業の「新市場性」「高付加価値性」が審査項目に設定されています。これに関連して、新事業進出要件の「製品等の新規性・市場の新規性」との違いは、解り難い部分ですので以下に両者の違いを整理しました。

新事業進出補助金の申請にあたって

新事業進出補助金の申請は、電子申請のみの受付となっており、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。アカウントの取得は、申請から約2週間程度かかる場合がありますので、早めの準備が必要です。

なお、本補助金では「事前着手」が禁止されています。交付決定前に契約や発注を行うことはできませんので注意が必要です。また補助事業の実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）となっており、採択後の迅速な交付申請・手続きが求められます。

申請から採択までの流れ（イメージ）

1. 事業計画の策定:
   新事業のビジョン、具体的な取り組み、市場分析、財務計画などを盛り込んだ、実現性の高い事業計画を策定します。
   
2. 申請準備・提出:
   必要書類（事業計画書、決算書など）を準備し、電子申請システム（GビズIDプライムアカウント必須）を通じて申請します。
   
3. 審査:
   提出された事業計画書に基づき、審査委員会による厳正な審査が行われます。
   
4. 採択・交付決定:
   審査を通過すると採択され、その後、交付申請手続きを経て交付決定となります。
   
5. 事業実施:
   交付決定後、計画に沿って新事業活動を開始します。
   
6. 実績報告:
   事業完了後、かかった費用や実施内容を報告します。
   
7. 補助金交付:
   報告内容が適切と認められれば、補助金が交付されます。
   
8. 事業化状況報告

なぜ専門家への依頼が重要なのか？（当事務所の強み）

中小企業新事業活動促進補助金は、高額な補助金である分、審査のハードルが高く、事業計画の「質」が採択の可否を大きく左右します。

• 圧倒的な事業計画の質で採択へ導く:
  当事務所は、経済産業大臣から認定を受けた「認定支援機関」として、数多くの大型補助金採択を支援してきた実績とノウハウがございます。
  
  お客様の漠然としたアイデアを、審査員が「採択したい」と確信するような、具体的かつ実現性の高い事業計画へと昇華させます。
  市場分析から競合優位性、収益計画、実行体制まで、あらゆる要素を徹底的に分析し、貴社の新事業の「新規性」「成長性」を最大限にアピールします。
  
  
• 複雑な手続きを完璧にサポートし、お客様の本業集中を支援:
  GビズIDの取得支援、膨大な添付資料の準備、複雑な電子申請、そして採択後の交付申請、事業報告、確定検査に至るまで、補助金交付の全プロセスには専門的な知識と緻密な作業が求められます。
  当事務所がこれらの煩雑な事務手続きを完璧にサポートすることで、お客様は本来注力すべき新事業の推進に集中し、安心して補助金活用を進めることができます。
  
  
• 最新の公募情報・要件を常に把握し、最適な申請を提案:
  補助金制度は常に変動します。
  当事務所は、最新の公募要領や審査傾向を常に把握し、貴社の新事業に最適な申請戦略を立案します。自己申請では見落としがちな要件や落とし穴を回避し、採択の可能性を最大限に高めます。

【当事務所の申請サポートについて】

当事務所は、経済産業大臣から認定を受けた「認定支援機関」として、数多くの中小企業様の補助金活用を成功に導いてきました。
「新事業進出補助金」についても、お客様の新事業を成功へと導くため、強力にサポートいたします。
新事業進出補助金は、新たな事業への前向きな挑戦を支援する補助金です。ぜひご活用いただき、事業の成長拡大・収益力向上を図り、従業員の賃上げにつなげてください。

【当事務所の申請サポート料金】

• 着手金: 220,000円（税込）
• 成功報酬: 採択額の11%（上限額3,300,000円・税込）

※着手金について：事業計画書は単なる申請書類作成費ではありません。お客様の新事業が採択され、実際に成功するために必要な、市場分析、競合調査、綿密な事業計画策定、そして将来の成長戦略までを共に深く練り上げるための費用です。
「新事業進出補助金」は審査が非常に厳しいため、曖昧な計画では採択されません。着手金をいただくことで、認定支援機関としての当事務所のノウハウ・専門性・時間を最大限に投入し、採択率を最大化するための質の高い審事業計画を作成します。

※上限額について：この料金設定は、お客様が大規模な補助金に挑戦される際の「もし高額採択されたら成功報酬が青天井になるのでは？」という不安を解消し、安心してご依頼いただけるよう、成功報酬に上限を設けております。

当事務所の専門知識と豊富な実績に基づいた質の高いサポートは、単なる申請代行に留まらず、お客様の新事業の成功と企業の持続的成長への投資として、料金以上の価値を提供いたします。

まずはお気軽にご相談ください！

お客さまにの革新的な「新事業」のアイデアを、補助金を活用して確実に実現しませんか？

「新事業のアイデアはあるが、具体的にどう計画すれば良いか分からない」「この補助金の対象になるのか知りたい」「申請手続きの複雑さに不安がある」など、どんな些細な疑問でも構いません。

中小企業新事業進出促進補助金の活用をご検討の事業者様は、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。貴社の未来を拓く挑戦を、強力にサポートさせていただきます。
お問い合わせフォームから、お気軽にお問合せ下さい。

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