市外の事業者でも、支店が福岡市にあれば、当該支店分が支援の対象となります。

2022.11.4現在の情報です。詳細は福岡市HPでご確認ください。

支給要件 以下の全ての要件に該当する必要があります。

1.原油価格・物価高騰の影響で、令和4年4月から9月までの燃料費および光熱費が前年同期と比較して10万円以上増加していること  ※10万円未満の場合は、⽀給要件を満たしません

2.申請⽇時点で市内の事業所等で事業を継続しており、かつ今後も事業を継続する意思があること3.次のいずれにも該当しないこと

4.フリーランスを含む個⼈事業者(以下「個⼈事業者等」という。)の場合、以下の①に該当すること。なお事業収⼊を得ておらず、主たる収⼊を雑所得・給与所得で確定申告した場合は、以下の②にも該当すること

5.(代表者、役員⼜は使⽤⼈その他の従業員若しくは構成員等が、福岡市暴⼒団排除 条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第2条第2号に規定する暴⼒団員⼜は同条第1号に規定する暴⼒団⼜は暴⼒団員若しくは暴⼒団と密接な関係を有する者には該当せず、かつ将来にわたっても該当しない者。また、上記の暴⼒団、暴⼒団員等が経営に事実上参画していない者。

支援内容

令和4年4⽉から9⽉までに事業の⽤に供するために使⽤した燃料費および光熱費について、20万円を上限に支援されます。

支援金のシミュレーションはこちらから

支援金額

⽀援対象経費ごとに設定した上昇単価(下表のA)に使⽤量を乗じて得た額の合計額が10万円以上の場合、その2分の1(20万円上限)が支援額となります。(注:下表Cの案文率は事務所と居宅が同一の場合などに使用します。)

申請方法・受付期間

オンライン申請:開始日時:令和4年11⽉1⽇(⽕) 9:00 ~ 終了日時:令和4年12⽉31⽇(土) 23:59

郵送申請:令和4年12月31日(土)消印有効

必要書類

法人と個人事で異なります。詳細は福岡市のHPでご確認ください。

その他の情報

この支援金は「福岡市の申請サポート事業」の対象となっており、申請手続きを行政書士に依頼した際の報酬について、消費税及び地方消費税を除いた額に5分の4を乗じた額、最大5万円までが福岡市から補助されます。